「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定要件として、
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）まで取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という３つの要件を満たしている必要があります。
C の「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービス情報公表制度や自社のホームページを活用して、
新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
◎入職促進に向けた取組◎
・経験、未経験、無資格者に関わらず、採用を行っている。
・実習生やボランティア等の受け入れを実施している。
◎資質の向上やキャリアアップに向けた支援◎
・介護福祉士を目指すものに対する実務者研修受講支援やユニットリーダー受講料及び介護支援専門員更新研修料等施設が負担を行っている。
・すべての職員に対し年１～2回の面談を実施している。またその都度相談の機会を確保してる。
◎両立支援、多様な働き方の推進◎
・育児休暇や介護休暇制度の実施。
・短時間制度の導入や転職の希望に即した非正規職員から正規職員への転換を実施してる。
・年次有給休暇を計画的に付与し、有休休暇を取得することができる。
◎腰痛を含む心身の健康管理◎
・事故防止マニュアルの作成や各委員会において検討、対策を行っている。
◎生産性向上のための業務改善の取組◎
・介護ソフトの導入により、情報の共有化を図ることができる。
・高年齢者を雇用し、介護業務以外の業務を行うことで、業務負担が軽減されている。
・各部署で５S活動を実施している。
◎やりがい、働きがいの醸成◎
・各部署内のミーティングの実施。月に１回の運営会議及びユニットリーダー会議において、各職種との共通理解を図っている。
当法人では、今後も介護福祉に関する職員の働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。